社会保障分野の予算は、人口の高齢化の進行や賃金、物価の上昇に伴う必要経費増（当然増経費）が、予算で８６００億円も見込まれています。これを３０００億円以下に抑えようというのが、「財政構造改革法」にもとづく削減命令です。
：予算削減で医療、福祉の切り下げは２兆円
Ｑ．このまま少子高齢社会が進むと勤労者二人で高齢者一人を支えることになり、給料の７割が税金と保険料に消えてしまうと言われていますが？
Ａ．実際に保険料を支払う就業者人口と高齢者と子供の合計で計算した場合は、高齢者が増えて
も今と将来とは支える割合に変化はなく、高齢者が増えれば、当然社会保障負担も増えますが、
医療では４２００億円が削減され社会保障全体では２兆円にも上ります。しかも、同規模の削減
が９９年度も，２０００年度予算でも行われます。
４２００億円分、何をどれだけ削るかは、政府に白紙委任されています。予想される削減策は、1.薬価基準の大幅切り下げ、2.ビタミン剤、漢方、バップ剤や風邪薬などの保険外し、3.入院給食費の引き上げ、4.高額療養費限度額
（現在63.600円）の引き上げなどです。
同時に経済の規模も大きくなっているので国内総生産対費比に大きな変化は有りません。
給料の７割も消えるというのは、国民負担率のことを指していますが，この数字の中には、企業が支払う金額が含まれていますので７割全てが給料から差し引かれることにはなりません。
◇難病患者に自己負担
難病医療費の全額公費負担制度は、特定疾患者治療研究事業として、３８の難病を対象に２５年間続けられてきた制度です。この制度から公費負担を三分の一カットし、患者に肩代わりさせよというものです。
政府は税制危機を理由に社会保障費を削ろうとしていますが医療費や社会保証の費用が財政危機を招いた訳ではありません。公共事業には年間５０兆円もの税金をつぎ込みながら、社会保障にはたった２０兆円しか出していません。欧米では公共事業を１０とすると社会保障には５０から６０という比率でお金を使うことが当たり前になっています。
財政再建とはムダを削ることですが、不要不急の公共事業をはじめとする莫大な浪費を削ることこそが必要ではないでしょうか。
Ｑ．老人医療費を中心に医療財政の赤字が深刻になっているので、患者負担を増やすのはやむを得ないのですか？
Ａ．毎年、１兆円規模で医療費がのびていることは事実ですが，政府はその理由を老人医療費の伸びにあると言っていますが，高齢化社会が進めば当然のことです。問題は、医療費の伸び以上に、無駄使いがあることで，その中心は、薬と医療機器の価格が異常に高いことであり，この薬価や医療機器を国際価格並に引き下げただけで３~４兆円も保険支出を削減できるのです。
：お金がないとかかれない差額自由化
診察料の差額とは，消化器や循環器などといった専門の医師にかかるときに保険とは別にお金を払わなければならないことです。
また，大病院の外来が「原則として紹介」制にされます。大病院にかかる為には「紹介状」が必要になり，なければ初診料などの差額を払わなければなりません。将来的には、大病院にかかったときの医療保険での負担を５割にする計画もあります。
大抵の専門医は大病院にいます。専門的な治療を受けるためには、まず地域の中小病院で紹介状をもらい、大病院では施設料差額（入場料とでもいうべきもの）を支払い、専門の医師にかかるとその上に特別料金をとられるということになります。
：閉鎖に追い込まれる中小病院
厚生省は昔から、現在１７０万床近い病院ベットを１００万床ぐらい，できたら半分にしたいと思ってきました。
病院を急性期の医療に取り組む病院と、慢性期の（療養型病床群）に二つに区分するとしています。分けられた慢性期の療養型葉、介護施設と同様に介護保険でその費用をまかなう施設になります。医療保険で費用を出す一般の病院は、急性期のみの入院を扱うところとされ、その数も極端に少なくなります。
すでにこの間，病院のベット数は減り続け、救患受け入れ病院が少なくなったなどの問題もおきています。
：「出来高払い」から「定額払い」への転換で支払いを抑制
医療機関は、診療報酬の出来高払い方式のもとで、積極的に検査や治療を行うことで早期発見、合併症の予防をすすめてきました。そのことが諸外国と比べても安い医療費の原因です。ところが、政府はこれを極端に縮小し、「定額払いを積極的に活用する」としています。
どんな、病気で入院しても、一定期間がすぎたら「１日いくら」という定額にするとしています。こうなると、定額になった時点で退院をせまられることになるでしょう。入院期間が今よりもはるかに短くなります。この方式では、必要な治療を止めたり、治療費のかかりそうな患者を断ったり、といった事態も予想されます。
◇アメリカ医療の実態
厚生省が、拡大しようとしている定額制の医療は、アメリカを手本にしています。ＤＲＧ．ＰＰＳ（診断群別定額支払い制）と呼ばれる、病名別に医療機関に支払われる金額が決められる方式です。その為、医療機関は入院日数標準よりも早く退院させようという動機が働くことになります。この炒め、盲腸炎の手術を受けてその日に退院、なんてこともザラに有るのです。
：薬価が製薬会社の市場原理で決められる
提案されている制度では、例えば、胃薬にメーカーがつけた値段が、２００円、３００円、４００円の３種類あったとします。保険で支払われる金額が３００円と決められると、４００円の薬
を使う場合は、１００円が全額患者負担ということになります。
メーカーがよく効くと自信を持った薬は高くなり、効く薬ほど高く、自己負担が多く取られるということになります。
そもそも薬剤の最終消費者である患者は、自分だけではどの薬がよいか選択する事は出来ません。「市場取引に委ねる原則とは」，医師が患者の懐具合と相談しながら薬を選ぶことであり、貧富の差によって飲む薬が違うということになります。
：薬剤の保険外し
政府は薬価制度の廃止によりかぜ薬、漢方，バップ剤（貼り薬），ビタミン剤などを保険給付よりはずし保険が利かないようにしています。これだけでも大変な負担増です。しかも，規制緩和と称してこれらの薬をコンビニエンス.ストアーでも売れるようにしています。
患者負担が増えて、保険薬の１０倍といわれるような高い売薬で薬が売られる状態になれば、国民は重傷化してからでなければ医療機関にいかないことになり得ません。
| ．．．． | 保険薬価 | 薬店販売 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| ガスター10mg（山之内） | 50.6円 | 148.0円 | 2.9 |
| アリナミン25mg（武田） | 8.1 | 13.2 | 1.6 |
| ハイシー顆粒1g（武田） | 6.4 | 26.7 | 4.2 |
| キャベジンＵ（コーワ） | 6.4 | 12.0 | 1.9 |
| 大黄甘草湯2.5g（ツムラ） | 16.0 | 44.5 | 2.8 |
| イドメシンコーワゲル25g(コーワ) | 322.5 | 1350.0 | 4.2 |
◇製薬、医療業界からの献金
９６年の政治資金収支報告書によれば，橋本首相の献金収入は２億６２８０万円。このうち医療機関の企業、政治団体、個人による献金は総額で８１００万円に達し，献金総額の３１％を占めています。